タックスナウ

• 平成18年度平成19年2月末税収発表
• 耐用年数の短縮制度
• 平成19年能登半島地震での被災者対策措置
• 関税定率法等改正案が成立
• 中間監査、一部の企業には継続

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点（1）

税務資料
耐用年数の短縮制度について

税のことば
合併差損

本号登載通達なし