3月決算法人の申告上の留意点（2） / 編集部
連載2回目は、「信託税制の改正」について解説する。従来の信託法は80年以上、実質的な改正がされないままだったが、経済活動の多様化に伴い信託が様々な形態で活用されるようになってきたことから、新信託法が平成18年12月に可決・成立し、19年9月30日から施行されている。法人税法も新信託法の制定を契機に、平成19年度税制改正で既存制度の取扱いも含め見直しが行われた。

タックスナウ

• 日本標準産業分類の改定
• eLTAX のサービス拡大
• 不動産取得税が非課税となるか
• 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応
• 東証、企業に四半期報告を30日以内に開示要請

税務解説
金融･証券取引をめぐる税務事例【第21回】
～無利息融資に適用すべき利率～ / 金融・証券税務研究会

判例解説
非公開会社実務に役立つ判例法(3)
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士飛田博

遊歩道
設立第１回事業年度の開始の日