3月決算法人の申告上の留意点(3) / 編集部
　今回は「役員給与」「特定同族会社の特別税率」「リース取引」等について解説する。「役員給与」については平成18年度税制改正において、定期同額給与、事前確定届出給与、特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入など、大きな改正が行われているが、平成19年度改正において更なる法令上の明確化が図られている。
　また、｢特定同族会社の特別税率｣、いわゆる留保金課税制度では、産業競争力を高め、中小企業の財務基盤の強化を図る観点から、当該事業年度終了時における資本金が1億円以下の会社が、適用対象から除外されている。

タックスナウ

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税務解説
金融・証券取引をめぐる税務事例【第22回】
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