税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(4) / 編集部
今回は「租税特別措置法の改正」について。｢法人税額の特別控除及び特別償却関係」では、リース取引が資産の売買取引として取り扱われることとされたことに伴い、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の6)、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の7)、情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の11）などの制度について改正が行われている。

税の小箱
間違いやすい事例Q&A(2)
～所得税編～ / 税理士　白坂　博行

国税庁法令解釈通達

• 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(課資2－3)


• 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(課審1－1)


• 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(課審1－2)

タックスナウ

• 租税特別措置の課税関係について