税務解説
3月決算法人の申告上の留意点（5･了) / 編集部
最終回は、租税特別措置法の改正のうち、｢準備金、所得控除等関係」｢土地税制・圧縮記帳関係」｢その他」について解説する。土地税制関係では、リース取引が資産の売買取引として取り扱うこととされたことに伴い、｢収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法64第1項)」「収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例（措法64の2第1項)」「換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法65第1項)」「特定の資産の買換えの場合の課税の特例（措法65の2第15項二)」「転廃業助成金等に係る課税の特例（措法67の4第2項）」の制度における土地建物等の取得から、所有権移転外リース取引による所得が除かれる改正が行われている。

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第20回】
―甲の乙に対する債権と乙の丙に対する債権の甲・乙による相殺予約と差押債権者に対する効力― / 橘　素子

税のことば
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