早わかり改正情報　
おさえておきたい平成20年度税制改正のポイント～法人税関係～ / 編集部
　今号は法人税関係の改正について解説する。法人税関係で改正があるのは、｢減価償却制度」｢研究開発促進税制」｢情報基盤強化税制」｢教育訓練費が増加した場合の特別税額控除制度」など。
　減価償却制度の改正では、法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われる。

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第21回】
/ 橘　素子

遊歩道
レジャークラブの入会金

税のことば
サスティナビリティ(Sustainability)

国税庁法令解釈通達

• ｢法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(課法4―38)

タックスナウ

• 4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です


• 法人税法上の収益事業と新公益法人制度


• 損害賠償金の支払いについて


• 特別目的会社の連結ルール厳格化をIASBと合意


• 日ASEAN包括的経済連携協定の署名が完了


• OECDが税制の抜本見直しが必要と指摘