国税速報バックナンバー
平成20年4月28日(第5976号)
早わかり改正情報
おさえておきたい平成20年度税制改正のポイント~法人税関係~ / 編集部
今号は法人税関係の改正について解説する。法人税関係で改正があるのは、「減価償却制度」「研究開発促進税制」「情報基盤強化税制」「教育訓練費が増加した場合の特別税額控除制度」など。
減価償却制度の改正では、法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われる。
判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第21回】
/ 橘 素子
遊歩道
レジャークラブの入会金
税のことば
サスティナビリティ(Sustainability)
国税庁法令解釈通達
- 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(課法4―38)
タックスナウ
- 4月は「未成年者飲酒防止強調月間」です
- 法人税法上の収益事業と新公益法人制度
- 損害賠償金の支払いについて
- 特別目的会社の連結ルール厳格化をIASBと合意
- 日ASEAN包括的経済連携協定の署名が完了
- OECDが税制の抜本見直しが必要と指摘