税務解説
金融・証券取引をめぐる税務事例【第24回】～株式譲渡契約の解除による違約金収入～
/ 金融・証券税務研究会
　当社は、ゴルフ場を経営するJ社の株式をH社に売却するために株式譲渡契約を締結したが、H社の債務不履行により、当該契約書の解除通知書を送付し、申込証拠金を没収する旨通知した。しかし交渉は継続し、覚書により①解除通知書にかかわらず株式譲渡契約の履行についての交渉が継続していたことを確認し、②H社との株式譲渡契約を合意により解除し、③H社が指定したL社にJ社株式を譲渡することとなり、④H社から受領していた申込証拠金はH社に返還することとなった。
　ところが税務署から、この申込証拠金は株式譲渡契約の不履行に基づく契約解除に伴い違約金として取得したものであり、収益に計上すべきであるという指摘を受けた...。

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第23回】
～徴収法34条の「国税を納付しないで残余財産の分配又は引き渡しをしたとき」～
/ 橘　素子

税のことば
限界利益

タックスナウ

• 酒類小売業経営相談事例の公表


• 認定NPO法人の要件を緩和へ


• 朝鮮中央会館の固定資産税等に係る控訴審判決


• 特殊関税制度に関するWGの開催


• ｢会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応」を公表