税務解説
金融・証券取引をめぐる税務事例【第26回】～法人の収益計上に当たっての非上場株式の評価方法～ / 金融・証券税務研究会
　平成7年に外国法人A社の第三者割当増資により、当社からグループ法人B社に対してA社の資産価値を移転したことが法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとの指摘を受けたため、A社の資産価値を算定する必要が生じた。A社は平成3年に当社が保有していた日本法人甲社及び丙社の株式（気配相場のない非上場株式）を現物出資してオランダに設立した法人であり、当社の100％子会社である。
　A社の資産価値を算定する上で、甲社、乙社及び丙社の各株式はどのように評価すべきか？

新法令解釈通達解説
平成19年６月22日付課法２－７ほか１課共同 ｢減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達）の趣旨説明

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第25回】～集合債権譲渡予約と目的債権の特定性～
/ 橘　素子

遊歩道
長期大規模工事の収益計上基準

タックスナウ

• 減価償却関係法基通等の改正趣旨説明


• 平成20年度税制改正法案、公布・施行までの経緯


• ｢中小企業の会計に関する指針」の公表