国税速報バックナンバー

平成20年5月26日(第5983号)

税務解説
金融・証券取引をめぐる税務事例【第27回】~タイの国外関連者に対する独立企業間利率~ / 金融・証券税務研究会

 当社は100%出資子会社であるタイ法人に対して6回にわたり、貸付期間10年、利率2.5%ないし3.0%の固定金利、利息の支払は年1回の後払い、元本は貸付の4年後から1年ごと7回に分けて均等に返済するとの約定で、総額1億タイバーツの貸付を行った。この貸付は、子会社の設備資金に充てるため、いわゆる手持資金から貸し付けたもので、貸付利率は日本における運用利率を考慮して決めた。
 これに対して税務当局は、この貸付利率が独立企業間利率よりも低いとして、移転価格税制を適用し、独立企業間利率を10.5%ないし19.2%として課税処分を行った...。

税務解説
社長さんの常識・経理さんの常識③
/ 税理士 谷山孝博

税の小径
消耗品費の損金算入時期
/ 税理士 宮下裕行

税のことば
地方贈与税

タックスナウ


  • 土地の登記に係る登録免許税の特例措置の改正

  • 中小企業経営承継円滑化法が成立

  • 打切り支給の条件と退職所得~大阪地裁判決から~

  • 若手会計士に監査法人離れの傾向~監査厳格化の影で~

最新号・定期購読のご案内