税務解説
金融・証券取引をめぐる税務事例【第30回】～雑所得に係る為替差額の必要経費該当性～ / 金融・証券税務研究会
　外国法人が販売する元利確保型運用投資商品を取得し、その商品から生じる利息収入を得ていたが、確定申告書は提出していなかった。ところが税務署からその商品に係る利息収入は雑所得に該当し、申告もれになっていると指摘を受けた。期限後申告をするに当たり、外国の投資商品の取得に際して支出した金額のうち、対顧客直物電信売相場と電信売買相場の仲値の差額を雑所得に係る必要経費に算入できると考えたが...。

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第27回】～流動型集合債権譲渡担保と対抗要件～
/ 橘　素子

遊歩道
役員報酬の処理

税の小箱
間違いやすい事例Q&A(11)～所得税編～
/ 税理士　大沢優子

税のことば
特定路線価

タックスナウ

• ｢消費税のあらまし」～国税庁が20年版を作成～


• 各国税局の入札及び契約の適正化


• ふるさと納税がようやく始動～各地方公共団体がPR～


• 子会社・関連会社の範囲決定の適用指針


• 建設仮勘定の仕入税額控除


• IMFが消費税率の引上げ等も必要と指摘