新法令解釈通達解説
平成19年12月7日付課法2―17ほか１課共同｢法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達）の趣旨説明について（上）
　国税庁がこのほど公表した、平成19年12月7日付課法2―17ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達）の趣旨説明を2回に分けて掲載する。今回は、｢収益等の計上に関する通則」｢有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等」｢収益及び費用の帰属時期の特例」｢棚卸資産の評価の方法」について。

新法令解説
平成20年度 地方税制改正の概要（下）
/ 総務省自治税務局企画課　清水啓太

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第29回】～抵当権に基づく物上代位権者が配当要求により優先弁済を受けることの可否～ / 橘　素子

税の小箱
間違いやすい事例Q&A(14)～所得税編～
/ 税理士　白坂　博行

遊歩道
試用販売

税のことば
みなし役員

国税庁法令解釈通達

• ｢認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定について」の一部改正について (課法11―112)

タックスナウ

• 法基通等の一部改正の趣旨説明


• EDI取引を行った場合の消法30条7項の適用関係～照会に国税局が回答～


• 事前照会に対する文書回答手続


• 農地の相続税の納税猶予を巡る事例～名古屋地裁の判決から～


• 日・イタリア社会保障協定交渉が始まる