改正通達情報
法人税基本通達等の主要改正項目について
　国税庁は7月11日、｢法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達)｣（平成20年7月2日付課法2―5ほか1課共同）を公開するとともに、｢法人税基本通達等の主要改正項目について」を公表した。｢法人税基本通達等の主要改正項目について」では、公益法人関係税制の整備、耐用年数の短縮制度について概要が示されている（通達は25ページ参照)。

新法令解説
平成20年度資産税関係法令の改正について（下） / 編集部

会計基準解説
企業会計基準適用指針第22号
｢連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」について
/ 企業会計基準委員会　専門研究員　二宮正裕

税のことば
のれん

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法2―5)

タックスナウ

• 法人税基本通達等の一部改正


• ｢国税徴収法基本通達」の一部改正


• 骨太の方針2008が閣議決定～税体系の抜本改革を早期に実現～


• 東京局の源泉税集中処理センターの対象拡大