税務解説
ケース・スタディ　リース取引における会計・税務処理上の留意点①
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　パートナー　　税理士　蝦名　和博　マネージャー　税理士　西川真由美
　新リース会計基準の導入に伴い、平成19年度税制改正でリースに関する取扱いが一部改正され、平成20年4月1日以降開始するリース契約から適用となっている。
　この連載では、実務上、判断に迷う問題点について、具体例を用いながら検討していく。第1回目は具体例を検討する前段階として、改正点を中心に、リース取引に関する会計上、税務上の原則的な取扱いを解説する。

税務資料
耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A

遊歩道
永年勤続者の記念品等

税のことば
後継者

国税庁法令解釈通達

• ｢平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評2―15）


• ｢平成20年分の基準年利率について」の一部改正について（課評2―17）

タックスナウ

• 耐用年数等の見直し関係Q&A～国税庁が解説～


• ｢新たな公益法人関係税制の手引」～国税庁が詳しく解説～


• ｢裁決事例集No.74」で裁決事例を公表


• 口約束による贈与


• 減税等を受けている企業等の政治活動寄附