最新税制改正実務情報
「工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度」の改正の要点等について（上）
/ 税理士　衛藤　政憲
　平成20年度税制改正で、工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度についての改正が行われた。主な改正点は、①工事の範囲の拡大、②長期大規模工事の範囲の拡大等、③工事進行基準による未収入金の売掛債権取扱化の3点。
　この特集では2回にわたり、改正の内容、適用関係、具体的な計算例、消費税の取扱い、などについて解説する。

税務解説
ケース・スタディ　リース取引における会計・税務処理上の留意点②
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　パートナー　　税理士　蝦名　和博　マネージャー　税理士　西川真由美

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(22)～所得税編～
/ 税理士　白坂博行

遊歩道
研修会、講習会等の参加費用

税のことば
業務執行役員

タックスナウ

• 平成19年度の租税滞納状況～国税庁から～


• 破綻リスクのある上場企業が増加傾向～景気の不透明感や株価低迷の影響～


• 繰延資産と寄附金の相違～福岡高裁の判決から～