税務解説
地方法人特別税の創設と申告の実務（上)
/ 東京都主税局課税部法人課税指導課　法人事業税係長　下川健司
　平成20年度税制改正により、｢地方法人特別税等に関する暫定措置法」が制定された。｢法人事業税の税率引き下げ」及び「地方法人特別税」と「地方法人特別譲与税」の創設を内容とするこの制度は暫定措置ではあるものの、対象は全ての法人であり、外形標準課税の導入以来の大規模改正となる。
　本特集では、平成20年10月1日以後開始する事業年度から適用される地方法人特別税の概要と、実務上の留意点について2回にわたり解説する。

税務解説
ケース・スタディ　リース取引における会計・税務処理上の留意点④
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　パートナー　　税理士　蝦名和博　マネージャー　税理士　西川真由美

遊歩道
現物給与（食事の支給）

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(28)～所得税編～
/ 税理士　白坂博行

税のことば
帰属所得

タックスナウ

• ｢源泉徴収のしかた」～国税庁が平成20年版を作成～


• 大阪局が源泉所得税事務集中処理対象を拡大


• 財務省がパンフレット「平成20年度 税制改正」を作成


• 日本監査役協会が「新任監査役ガイド（全訂第3版)」を公表


• 外国法人「税」の意義～東京高裁判決から～