税制改正情報
事業承継税制の改正と動向 ④　事業承継税制の全体像について(承前) / 税理士法人 深代会計事務所 代表社員　事業承継支援センター検討委員会委員　深代　勝美
　今回も前回に引き続き、中小企業経営承継円滑化法の省令案で規定された、認定対象会社の範囲、5年間の事業継続要件などについて解説する。
　事業継続要件では、5年間事業を継続するとともに、①代表者を継続、②8割以上の雇用の維持、③相続した対象株式の継続保有―の要件を満たすことを年1回、経済産業大臣に報告することが求められている。

実務解説
相続税法を巡る論点②　Ⅰ　相続税の課税財産の範囲　Part2
/ 相続税法実務研究会　税理士　小林栢弘

税の小径
固定資産取得に関連して支出する寄附等

国税庁法令解釈通達

• ｢平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評2―20)

　

タックスナウ

• 各省庁の税制改正要望が出揃う


• 国税庁が「質疑応答事例」を更新


• 定額減税の実施の方向性


• ｢電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公示