改正情報
会計基準から見た税制改正　工事契約に関する新会計基準と平成20年度税制改正(上) / 弘前大学人文学部　准教授　柴田英樹
　平成20年度税制改正で、｢工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度」についての改正が行われたが、これは、19年末に公表された「工事契約に関する新会計基準」を踏まえて改正されたものである。改正された会計基準と税制について解説する。

税務解説
社長さんの常識・経理さんの常識⑥
/ 税理士　谷山孝博

遊歩道
工業所有権の実施権等

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第34回】 / 橘　素子

税のことば
後発的理由による更正の請求

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(31)～所得税編～
/ 税理士　白坂博行

国税庁法令解釈通達

• 「贈与税の非課税財産(公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分)及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」等の一部改正について(課資2―8)


• 相続税法基本通達の一部改正について(課資2―10)


• ｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―12)

　

タックスナウ

• 国税庁の平成21年度の定員・機構要求


• 資産課税関係通達の一部改正


• 10月に第2回目のインターネット公売を実施


• 信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化


• 米国が国際会計基準容認の方向へ～日本の判断が迫られる～