税務解説
新・公益法人制度と税務　第2回　新法人制度と課税所得の範囲・税率
/ 中村慈美税理士事務所　税理士　中村慈美　税理士　小松誠志
　今回は「公益法人等」｢非営利型法人」｢特例民法法人・旧中間法人」における課税所得の範囲及び税率について解説する。
　特例民法法人が公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人に移行登記するまでの間は、従前と同様に公益法人等に該当するとみなされ、引き続き収益事業課税を受けることとなる。

新法令解釈通達解説
平成20年1月4日付課法2―1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)

別冊資料
平成19年分　民間給与実態統計調査～調査結果報告～

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(35)～所得税編～
/ 税理士　白坂博行

遊歩道
書画骨とうの範囲

タックスナウ

• ｢認定NPO法人制度の手引」～国税庁が改訂～


• 新たな住宅税制のあり方～日本経団連の提言～


• 証券業界の21年度の税制改正要望


• 新しい保険料控除制度の創設等を要望～損保協会から～


• 新たな保険料控除制度への改組などを要望～生命保険協会から～


• 建物のみの譲渡と土地の買換資産の該当性～高松高裁の判決から～