国税速報バックナンバー

平成20年10月6日(第6019号)

税務解説
新・公益法人制度と税務 第2回 新法人制度と課税所得の範囲・税率
/ 中村慈美税理士事務所 税理士 中村慈美 税理士 小松誠志

 今回は「公益法人等」「非営利型法人」「特例民法法人・旧中間法人」における課税所得の範囲及び税率について解説する。
 特例民法法人が公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人に移行登記するまでの間は、従前と同様に公益法人等に該当するとみなされ、引き続き収益事業課税を受けることとなる。

新法令解釈通達解説
平成20年1月4日付課法2―1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)

別冊資料
平成19年分 民間給与実態統計調査~調査結果報告~

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(35)~所得税編~
/ 税理士 白坂博行

遊歩道
書画骨とうの範囲

タックスナウ


  • 「認定NPO法人制度の手引」~国税庁が改訂~

  • 新たな住宅税制のあり方~日本経団連の提言~

  • 証券業界の21年度の税制改正要望

  • 新しい保険料控除制度の創設等を要望~損保協会から~

  • 新たな保険料控除制度への改組などを要望~生命保険協会から~

  • 建物のみの譲渡と土地の買換資産の該当性~高松高裁の判決から~

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