税制改正情報
事業承継税制の改正と動向 ⑥　遺産取得課税方式への変更・Ⅰ / 税理士法人 深代会計事務所 代表社員　事業承継支援センター検討委員会委員　深代　勝美
　中小企業経営承継円滑化法の成立に伴い、新しい事業承継税制が平成21年度税制改正で創設され、相続税の課税方式が「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」に変更されることとされている。
　そこで、｢遺産課税方式」｢遺産取得課税方式」｢法定相続分課税方式」の特色を理解して、遺産取得課税方式に変更された場合の影響と改正の方向について検討する。

税務解説
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額の損金不算入制度における前3年基準所得金額の計算（上） / 税理士　宮村明彦
　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額の損金不算入制度は、前3年基準所得金額が1,600万円以下であれば適用除外になるが、この前3年基準所得金額の計算において、基準期間前事業年度に欠損金額がある場合の計算方法が複雑で、特に別表十四（一）付表の記載の仕方が理解しにくい。
　この連載では3回にわたり、その計算方法を設例を用いて解説するとともに、別表十四（一）付表の作成方法を解説する。

税の小箱
間違いやすい事例Q&A・(36)～所得税編～
/ 税理士　白坂博行

税のことば
計算書類と財務諸表

タックスナウ

• ｢日・マカオ税関協力取決め」が締結される


• 税制のグリーン化の推進～環境省が検討を開始～


• 負ののれんの会計処理～発生事業年度の利益として処理～


• 企業集団における監査役監査等の報告書～日本監査役協会から～


• インサイダー取引に関するQ&A～会計士協会から～