国税速報バックナンバー
平成20年11月6日(第6026号)
税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(4・了) / 編集部
今回は、平成19年度税制改正事項のうち、9月決算法人が20年9月決算で初めて適用される改正内容について解説する。
平成19年度改正では、①減価償却制度、②役員給与関係、③特定同族会社の特別税率、④リース取引、⑤棚卸資産などについての改正が行われている。
社長さんの常識・経理さんの常識⑦
/ 税理士 谷山孝博
タックス・ファイル
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 配偶者控除を受ける場合の寡夫(寡婦)控除について
会計解説
5分でわかる最近の会計学 No.7 取得原価主義からの離脱(上)
/ 弘前大学人文学部 准教授 柴田英樹
月例経済報告
平成20年9月
国税庁法令解釈通達
- 「相互協議手続について」の一部改正について(官協1―88)
タックスナウ
- 申告漏れ所得金額は3,339億円~19事務年度の譲渡所得分調査状況~
- 資産課税関係の申請・届出書の様式を変更~国税庁が一部改正通達を公表~
- 移転価格事務運営要領の改正案に16通の意見~「広告宣伝は役務の提供とすべきではない」~
- 時価会計凍結に反対の所感を表明~日本公認会計士協会会長~