税制改正情報
事業承継税制の改正と動向 ⑧　遺産取得課税方式への変更・Ⅲ / 税理士法人 深代会計事務所　代表社員　事業承継支援センター検討委員会委員　深代　勝美
　｢マンション建築による相続税への影響」｢生命保険金等の非課税による相続税への影響」｢孫の養子縁組による世代飛ばし」について検討する。
　孫の養子縁組による世代飛ばしについては、財務省主税局と税理士会の間でヒアリングが行われているが、改正案での孫養子は基礎控除がなく子グループとして税率が適用されるため、現行の養子縁組による基礎控除の1人増加と法定相続人の増加による累進税率の引下げがないことから、養子縁組による相続税の軽減はなくなる。

税務解説
ケース・スタディ　リース取引における会計・税務処理上の留意点⑨ / 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　パートナー　税理士　蝦名　和博　マネージャー　税理士　西川真由美
　今回は、リースを中途解約した場合の賃借人の税務・会計上の取扱いを、合意解約の場合、契約違反による解約の場合の2つのケースについて解説する。

税のことば
動産設備信託

国税庁法令解釈通達

• 「平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評 2―26)


• ｢平成20年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―28)


• ｢災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(間接国税関係)の取扱いについて」の一部改正について(課消3―91)

タックスナウ

• 平成20年度平成20年9月末税収発表～一般会計分の税収は前年同月比94.2％～


• 源泉所得税額は15兆93億円～国税庁・19事務年度の課税事績～