国税速報バックナンバー
平成20年11月27日(第6031号)
税制改正情報
事業承継税制の改正と動向 ⑨・了 遺産取得課税方式への変更・Ⅳ / 税理士法人 深代会計事務所 代表社員 事業承継支援センター検討委員会委員 深代 勝美
今号では、「配偶者控除」「農地等の納税猶予」の現行制度と改正案について検討する。
農地等の納税猶予については、現行制度では農業相続人以外の相続人も法定相続割合で財産を取得したものとして税額を計算するので、納税猶予の適用を受ける農業相続人だけでなく、他の相続人も等しく税負担が減額される。しかし、改正案では、財産を取得した各人ごとに税額計算を行うため、税負担の緩和は農業相続人のみとなる。
税務解説
-図解による要点解説- 出向・転籍の税務(第14回) 転籍者に係る給与の取扱い
/ 税理士 永田金司
会計解説
5分でわかる最近の会計学 No.10 企業会計基準委員会の誕生
/ 弘前大学人文学部 准教授 柴田英樹
月例経済報告
平成20年10月
税のことば
相互協議
タックスナウ
- 産科医療補償制度による補償金の取扱い~照会に国税庁が回答~
- 裁判員等に支給される旅費等の取扱い~照会に国税庁が回答~
- 賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱い~所有権移転外ファイナンス・リース取引関係~
- 統計調査票の提出を求める不審な電話~財務省が注意を呼びかける~
- 日・スペイン社会保障協定が署名される