年頭所感 / 国税庁長官　石井道遠

1月の源泉徴収事務
一　昨年の年末調整により生じた税額の納付
二　給与所得者の扶養控除等申告書の受理と内容の確認
三　源泉徴収簿の作成
四　前年の年末調整の再計算

平成20年分の法定調書の作成と提出について
一　給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
二　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
三　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
四　不動産の使用料等の支払調書
五　不動産等の譲受けの対価の支払調書
六　不動産等の売買又は貸付けのあっせん
　手数料の支払調書
七　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
八　提出した法定調書に誤りがあった場合の
　訂正方法について

税のこよみ

税のことば
特定資産
二方路線影響加算

別冊資料
役員給与に関するQ&A
　国税庁は、昨年12月17日、｢役員給与に関するQ&A」をホームページに公開した。
　事例は、①業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い、②定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い、③複数回の改定が行われた場合の取扱い、④役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い、⑤臨時改定事由の範囲―病気のため職務が執行できない場合、の5つ。