税制改正情報
『大綱からみた平成21年度税制改正の動向』～法人関係税制～ / 編集部
　平成20年12月12日に発表された平成21年度税制改正大綱の中から、法人関係税制の「中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ｣、｢中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活｣、｢外国子会社配当益金不算入制度の創設」について、改正のポイントを整理する。
　｢中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ」では、平成21年4月1日から23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22％から18％に引き下げられる。

新法令解釈通達解説
平成20年7月2日付課法2―5ほか1課共同 ｢法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(上) / 福川　真
　平成20年度改正において、法人税法について公益法人制度改革に対応した税制の整備等が行われた。これを受けて、平成20年7月2日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達)」が発遺され、公開されている。
　この法令解釈通達で定められた取扱いのうち主な事項について、項目をおって3回に分けて説明する。

税のことば
中小企業者

タックスナウ

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• 新公益法人の創設に係る印紙税の取扱い


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