国税速報バックナンバー
平成21年1月22日(第6043号)
新法令解釈通達解説
平成20年7月2日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(下)
今回は、経過的取扱いの「特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度」、「旧有限責任中間法人及び特例無限責任中間法人に係る事業年度」、「長期大規模工事以外の工事の取扱い」、「事業税及び地方法人特別税の取扱い」について説明する。
「特例民法法人が公益社団法人等に移行した場合の事業年度」では、特例民法法人が公益社団(財団)法人または一般社団(財団)法人に移行する場合には、①その事業年度開始の日から移行の登記をした日の前日までの期間、②その移行の登記をした日からのその事業年度終了の日までの期間、がそれぞれ事業年度となることが明らかにされている。
タックス・ファイル
- 消費税の還付申告
- 寺(地主)に支払う借地権譲渡の承諾料
会計解説
5分でわかる最近の会計学 No.16 国際会計基準に距離をおいてきた日本
/ 弘前大学人文学部 准教授 柴田英樹
税のことば
特例合意
国税庁法令解釈通達
- 「平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2-32)
タックスナウ
- 認可地縁団体も措法40条の承認申請対象法人
- 日・オランダ社会保障協定の発効
- 宮崎市の「地域コミュニティ税」~平成21年4月から施行~
- 日本証券アナリスト協会「金融危機と会計基準アンケート集計結果」の公表