国税速報バックナンバー
平成21年1月26日(第6044号)
税務解説
平成20年12月17日国税庁HP掲載「役員給与に関するQ&A」について / 税理士 衛藤政憲
平成20年12月17日、国税庁から「役員給与に関するQ&A」が公表された。
公表されたQ&Aは、①業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い、②定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い、③複数回の改定が行われた場合の取扱い、④役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い、⑤臨時改定事由の範囲―病気のため職務が執行できない場合、の5つ。
ここでは、今回公表された見解に関して、実務上の留意すべき点について考察する。
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