税務解説
法人税申告における留意すべき事項【第4回】　貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて③(債権者が債務者に民事再生法の規定による再生計画認可があり、当該債権の一部が切り捨てられたが貸倒れとして損金処理を行ったのが翌期となった場合) / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　債権者が有する金銭債権の一部が民事再生法の規定による再生計画認可の決定で切り捨てられたが、債権者が当該債権について貸倒れとして損金経理を行った日が翌期になった場合の貸倒損失の計上時期、計上方法はどのようにすべきか。

別冊・税務解説
平成20年分　所得税の確定申告の留意点
/ 税理士　佐藤和助

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第37回】　破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否
/ 橘　素子

疑問相談
買換取得資産を譲渡した場合の取得費
/ 税理士　萩原　吉宏

税のことば
独立代理人

タックスナウ

• 平成20年度平成20年11月末税収発表～法人税は前年同月比88％～


• 定額給付金は非課税に


• 免税取引に該当することの主張立証責任～名古屋地裁判決から～