税務解説
－図解による要点解説－　出向・転籍の税務(第17回)　転籍に係る退職給与の負担調整の取扱い / 税理士　永田金司
　転籍とは、転籍前法人との雇用関係が結了して、新たに転籍後法人との雇用関係が始まる関係をいう。転籍前法人とは退職という事実が発生することとなるので、転籍者に対して退職給与の支給が生じてくる。
　そこで、①転籍時に転籍前法人が直接転籍者に退職給与を支給する場合、②転籍時に退職給与相当額を転籍前法人から転籍後法人が支払を受けるものの転籍者には支給しない場合、③転籍者が転籍後法人を退職する際に転籍前法人における在職期間に相当する退職給与を転籍前法人が負担する場合、の3つのケースにおける税務上の取扱いを解説する。

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第38回】　共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力
/ 橘　素子

会計解説
5分でわかる最近の会計学 No.18　東京合意とノーウォーク合意
/ 弘前大学人文学部　准教授　柴田英樹

税務解説
間違いやすい事例Q&A～法人税編(1)～財団法人が講座を開講。収益事業となるのは？
/ 税理士　竹元美乃利

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2―14)

タックスナウ

• クウェート国との租税条約が基本合意


• 農地法改正案を国会提出へ～納税猶予制度の改正も～


• 23区の個人事業税等に係る都税事務所の所管区域が変わる


• 企業結合に関する会計基準等の公表～企業会計基準委員会から～


• 大手監査法人、新人採用を減少へ～積極採用は一段落～