税務解説
新・公益法人制度と税務　第6回　公益法人等から普通法人に移行する場合等の税務上の取扱い / 中村慈美税理士事務所　税理士　中村慈美　税理士　小松誠志
　今回は、公益社団(財団)法人が公益認定を取り消され普通法人に該当することとなった場合や、法人税法上の非営利型法人が適用要件を充足しなくなったことにより普通法人に該当することとなった場合など、公益法人等から普通法人に移行する場合等の税務上の取扱いについて解説する。

疑問相談
景気後退による人員削減に際し、解雇予告手当等を支給する場合の所得区分について
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金　洋浩　マネジャー　浜中浩之　スタッフ　森千加子

タックス・ファイル

• サラリーマンの確定申告


• 宗教法人の公益事業と収益事業の区分経理

税務解説
間違いやすい事例Q&A～法人税編(6)～組合員で分担する会館の建替費用の取扱いは？
/ 税理士　白坂　博行

国税庁法令解釈通達

• 「国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について」の一部改正について(事務運営指針)(課法2―12)

　

タックスナウ

• 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン～中小企業庁が公表～


• 有限責任中間法人の一般社団法人への移行～法人二税の届出等を東京都がPR～


• 電子記録債権法が施行される


• 日・イタリア社会保障協定が署名される