税務解説
法人税申告における留意すべき事項【第7回】　中小企業倒産防止共済掛金の税務上の取扱いについて / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　急速な景気の悪化を受け、中小企業の連鎖倒産防止を目的とする「中小企業倒産防止共済制度」の利用が急増している。この制度では、毎月の掛金は5,000円から80,000円の範囲で、取引先が倒産し売掛金債権等の回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で最高3,200万円の貸付けを受けることができる。無担保・無保証人・無利子であることも、利用に拍車をかけているようだ。
　では、この共済掛金は税務上、基金の使用状況に応じて損金算入されるべきものか、一時の損金となるのか？

判例解説
最近の判例に学ぶ徴収実務【第40回】　徴収法39条の著しく低い額の対価
/ 橘　素子

疑問相談
日印租税条約における技術役務手数料についての課税関係
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金　　洋浩　マネジャー　岩本　和紀　シニアスタッフ　加藤さつき

税務解説
間違いやすい事例Q&A～法人税編(8)～時価が半値に下落し、回復が見込めない株式の税務処理は？
/ 税理士　白坂　博行

税のことば
内部統制報告書

タックスナウ

• 平成19年分の源泉所得税の状況


• 税務統計からみた法人企業の実態


• 裁決事例集№75の公表～国税不服審判所から～


• 都がeLTAXを利用した電子納税サービスを開始～法人事業税、地方法人特別税など～


• 少子化対策についての提言～日本経団連から～