税務解説
法人税申告における留意すべき事項【第8回】　為替相場の著しい変動(外貨建資産等につき外国為替相場が著しく変動した場合の取扱い)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　日本にある法人が取引先の米国の会社に対してドル建ての貸付金を有しており、長期外貨建債権債務の換算方法について発生時換算法を採用している場合において、どのようなときに為替差損として損金の額に算入できるのか？

税務資料
居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いの変更について

疑問相談
中国の移転価格税制の新しいガイドラインについて留意すべき事項は
/ デロイト トウシュ トーマツ 上海事務所 税務部　パートナー　大久保恵美子　税理士法人トーマツ 東京事務所 移転価格グループ　シニアマネジャー　棚田　　稔

税務解説
間違いやすい事例Q&A～法人税編(10)～建物の完成までの費用を建設仮勘定に計上するが...
/ 税理士　白坂　博行

月例経済報告
平成21年2月

タックスナウ

• 金融庁、国際会計基準の任意適用を容認へ～2010年3月期から～


• 住民税の公的年金からの特別徴収制度～平成21年10月から～


• 持続可能な社会保障制度の財源の確保に向けたスケジュール


• 無償返還届出書が提出されている貸宅地の評価～東京地裁の判決から～