税務解説
3月決算法人の申告上の留意点 (3) / 編集部
　今回は、租税特別措置法の改正から、｢制度が廃止されたもの」｢適用期限が平成22年3月31日まで2年延長されたもの」｢法人税額の特別控除及び特別償却関係」｢特別償却関係」｢土地税制関係」｢その他」について解説する。
　｢法人税額の特別控除及び特別償却関係」では、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業投資促進税制、中小企業等基盤強化税制、情報基盤強化税制などで改正が行われている。

税務解説
破産更生債権等に係る貸倒引当金の実務 ④･了
/ 企業会計・(Ａ)・法人税・(Ｔ)実務研究室　税理士　板垣　康政
　連載の最後は、一般債権または一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定について。

疑問相談
適格合併における特定資産譲渡等損失額(簿価純資産超過額がある場合)
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー　西村美智子　シニアマネジャー　鯉淵　直子

税のことば
事前確認の申出期限

タックスナウ

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