早わかり改正情報　
平成21年度税制改正のポイント～所得税関係～ / 編集部

3月決算法人の申告上の留意点(4)・了 / 編集部

法人税申告における留意すべき事項【第9回】　有価証券の評価損益(上)
(決算期末にその他有価証券から売買目的有価証券に変更し、評価損を計上した場合の当該評価損計上の可否)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

最新裁判例の要点・国際課税　ファイナイト再保険事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
申告所得税：フランスからの派遣社員が負担する本国の社会保険料の取扱い
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　マネジャー 長川真理

国税庁法令解釈通達

• ｢教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(課資2―１)


• ｢租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正について(課消3―7)

税のことば／非営利型法人

5分でわかる最近の会計学 No.23／財務構成要素アプローチとリスク経済価値アプローチ

間違いやすい事例Q&A・法人税編(15)／得意先の事業規模縮小により、回収不可能と推測される売掛金は貸倒処理できるか？

ヘッドライン
〓投資法人が共同で事業を営むための合併の適格判定〓自然災害時返済一部免除特約付住宅ローンの取扱い〓金融庁が上場企業の経営リスクを2段階開示で義務付けへ〓平成21年の地価公示は全国的に下落傾向〓4月1日から土地(家屋)価格等縦覧帳簿の縦覧が始まる〓会計士協会が「事業承継支援マニュアル」を公表〓経団連が「今後の財政運営のあり方」を提言