国税速報バックナンバー
平成21年4月13日(第6064号)
重要資料
上場有価証券の評価損に関するQ&A / 国税庁
国税庁は4月3日、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表した。
①株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準、②監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準、③株価の回復可能性の判断の時期及び④株価の回復可能性の判断基準に該当した場合の評価損否認金の取扱い―の4問答について解説している。
法人税申告における留意すべき事項【第10回】 有価証券の評価損益(下)
(債務超過である子会社(非上場)が増資を行った場合における評価損の計上について)
/ 白銀会計事務所 税理士 今井康雅
早わかり改正情報
平成21年度税制改正のポイント~法人税関係(国際課税を含む。)~
/ 編集部
最新裁判・裁決例の要点② 国際課税 アドビ移転価格課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部 教授 望月文夫
疑問相談
法人税:三角合併における連結納税の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子 シニアマネジャー 大野久子
間違いやすい事例Q&A・法人税編(16)
ビル建築入札参加のための市場調査費用の取扱いは?
税のことば
実質所得者課税の原則
ヘッドライン
〓国税庁が「上場有価証券の評価損に関するQ&A」を公表〓所得税法等の一部を改正する法律の付帯決議〓法人税申告書に「翌年以降送付要否」欄が創設〓印紙税の軽減措置が延長される〓国税庁が「新しい事業承継税制のあらまし」を作成〓会社法施行規則等の一部改正省令が4月1日施行〓日・チェコ社会保障協定が6月1日に発効