トピック　
『上場有価証券の評価損に関するQ&A』　Q2 「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」 について
～監査法人の監査を経ていれば、企業会計上の減損処理のタイミングで税務上の損金算入も可能な模様～

中小企業庁公表
「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」活用の実務ポイント
/ 中小企業庁「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」専門委員会委員 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

法人税申告における留意すべき事項【第11回】　工事進行基準(上)
(長期大規模工事に該当するが工事完成基準を適用できる経過措置工事とは)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

別冊・税務資料　
①平成21年度税制改正における住宅税制について(情報)
②金融・証券税制の改正の概要(情報)
/ 国税庁

最新裁判・裁決例の要点④ 国際課税　造船契約解除源泉課税事件
上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
移転価格税制：グループ内役務提供(Intra-group service)回収の際に留意すべき事項は
/ 税理士法人トーマツ 東京事務所　移転価格グループ　パートナー 福島節子　マネジャー　久保山直

税のことば
調査において検討すべき無形資産

5分でわかる最近の会計学 No.24
グレーゾーンの解消～投資事業組合～

間違いやすい事例Q&A・法人税編(18)
会社が負担する会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いは？

ヘッドライン
〓財務省が「平成21年度税制改正について」を公表〓金融・証券税制の改正の概要〓平成21年度の住宅税制の改正を解説〓消費税法基本通達の一部改正〓平成21年度の税制改正（法人税関係）に伴う届出等〓法人が土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の届出〓鑑定のための紙幣等の預り証の印紙税法上の取扱い〓東京税理士会の平成22年度の税制改正要望等