税務資料
平成21年度の所得税関係の主要な税制改正の概要について(情報) / 国税庁
　国税庁は4月17日、個人課税課情報第7号「平成21年度の所得税関係の主要な税制改正の概要について(情報)」を公表した。
　平成21年分所得税の主な改正事項として、｢住宅借入金等特別控除の改正」｢住宅耐震改修特別控除の改正」などについて解説している。

法人税申告における留意すべき事項【第12回】　工事進行基準(下)
(長期大規模工事以外の工事で赤字工事となった場合に工事進行基準は適用できるか)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

最新裁判・裁決例の要点⑤ 国際課税　タックス・ヘイブン個人課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：複数合併の場合のみなし共同事業要件と特定資本関係発生日の判定
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアマネジャー 松村有紀子

国税庁法令解釈通達

• 消費税法基本通達の一部改正について(課消1―10)

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平成20年度平成21年2月末税収発表

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間違いやすい事例Q&A・法人税編(19)
代表取締役の社葬費用は、損金計上できるか？

ヘッドライン
〓平成21年分の路線価図は7月1日公表予定〓相続税の新しい申告書諸様式は6月末ごろ公開予定〓特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税〓福岡局が照会「適格退職年金契約の解除一時金の取扱い」に回答〓「上場有価証券の評価損に関するQ&A」の監査人の対応について〓「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」が公表される〓税効果会計に関する実務指針の改正を会計士協会が公表