国税庁Q&A」と「公認会計士協会対応」を踏まえた上場有価証券の評価損をめぐる実務上の諸問題 / 税理士　成松洋一
　最近の経済不況を反映して法人の有する有価証券の時価が大幅に下落していることから、国税庁は『上場有価証券の評価損に関するQ&A』を公表し、上場株式の将来の株価の回復可能性の判断についての考え方を示した。また、このQ&Aを受けて日本公認会計士協会は、『国税庁が公表した「上場有価証券の評価損に関するQ&A」のQ2「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」に関する監査人の対応について』を発表した。
　そこで、国税庁Q&Aと会計士協会対応を見ながら、上場株式の評価損をめぐる実務上の諸問題について考える。

－図解による要点解説－ 出向・転籍の税務(第20回)
〔Q18〕出向に係る源泉所得税の取扱い(年末調整)
/ 税理士　永田金司

最新裁判・裁決例の要点⑥ 国際課税　遠洋漁業船員給与課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
国税通則法：国税庁長官による法令解釈の変更により異なる取扱いを受けることとなった場合の更正の請求に対する減額更正ができる期間
/ 税理士　秋山友宏
法　人　税：過年度に、他の連結子法人を吸収合併した連結子法人が離脱した場合の投資簿価修正
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアマネジャー 岡田貴子

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間違いやすい事例Q&A･法人税編(20)
代表取締役以外の者が、申告書に署名押印しても問題ないか

〓財務省が税制改正全般を図解等でわかりやすく説明〓「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」を受けるための要件〓国税庁が21、22年に土地等を取得した場合の譲渡所得の特例を説明〓米国会計基準が時価会計の緩和策を導入へ〓会計士協会が「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」を公表〓神奈川県が低炭素社会の実現に貢献する税制の報告書