―記載例とQ&Aでわかる―　地方法人特別税の申告実務
/ 東京都主税局課税部法人課税指導課　法人事業税係長　下川健司
　平成20年度税制改正で、｢法人事業税の税率引下げ｣、｢地方法人特別税(国税)」及び「地方法人特別譲与税」の創設を内容とする「地方法人特別税等に関する暫定措置法」が制定され、地方法人特別税は、平成20年10月1日以後開始する事業年度から適用されている。
　これまでは、解散や決算期変更等により事業年度が一年に満たない法人から申告が行われてきたが、適用から約半年が経過し、事業年度が一年の法人にも適用が拡大される。
　そこで、地方法人特別税の申告実務について、申告書の記載例とQ&Aを交えて解説する。

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/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

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タックス・ファイル　
未払給与の源泉所得税／所得税の予定納税額

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平成21年4月

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ヘッドライン
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