最新裁判例紹介
詐取行為により損害を与えた経理部長に対する損害賠償請求権の益金計上時期
　経理部長の詐取行為で被害を被った法人のその経理部長に対する損害賠償請求権の益金計上時期を争点とする訴訟において、東京高裁は、法人が損害及び加害者を知った時に権利が確定したものとして、その知った時期の属する事業年度の益金に計上すべきであるとする法人の主張を認めた東京地裁平成20年2月15日判決(本紙平成20年3月6日第5962号に掲載)を取り消し、国税当局の更正処分等を認める判決を行った...

新法令解説　
平成21年度 国際課税関係の改正について(上) / 編集部

社長さんの常識・経理さんの常識⑩
書類はいつまで保存するのだ？ ／ 役員賞与の損金算入のための要件は？
/ 税理士　谷山孝博

最新裁判・裁決例の要点⑧ 国際課税　ストック・アワード課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：適格合併があった場合等の貸倒実績率の計算
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 岩本和紀　シニアアソシエイト 武石祐誠
所得税：相続財産の分割協議が成立するまでの期間について、相続財産に生じる家賃収入の各共同相続人への帰属
/ 税理士　久川秀則

平成20年度平成21年３月末税収

ホームページ更新情報
21年4月29日～5月24日

ヘッドライン
〓個人が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制〓国税庁がパンフ「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」を作成〓法人用の消費税及び地方消費税の申告書の書き方〓国税庁が書面添付制度の事務運営指針を公表〓平成20年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況〓日税連が「添付書面作成基準(指針)」を制定