新法令解説
平成21年度 資産税関係法令の改正について / 編集部
　平成21年度の資産税関係法令の改正では、中小企業経営承継円滑化法の施行に関連して、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の創設、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予、非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置などの改正が行われている。

新法令解説　
平成21年度 間接税関係法令の改正について / 編集部

法人税申告における留意すべき事項【第14回】関係会社間取引を巡る税務②
（債務超過の子会社再建のために、親会社だけで行う無利息貸付け等の再建支援について）
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

最新裁判・裁決例の要点⑪ 国際課税　米国LLC法人税課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：日本の不動産に投資する外国信託の受益権譲渡益に係る課税関係
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　シニアマネジャー 金子茂宏　シニアアソシエイト 藤井行紀

平成20年度平成21年4月末税収

税のことば　
準ずる方法・同等の方法

5分でわかる最近の会計学 No.25
後入先出法の廃止

ヘッドライン
〓基金拠出型社団医療法人の基金に関する法人税等の取扱い〓弁理士法第16条の2に規定する実務修習の手数料の取扱い〓大阪府が「新公会計制度プロジェクトチーム」を設置〓日本監査役協会が「新任監査役ガイド＜第4版＞」を刊行〓会計士協会が会計監査人の選任・監査報酬の決定等についての要望〓企業会計基準委員会が「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」を公表〓過納金を相続財産と認定して原判決を取り消した事例〓事業協同組合死亡脱退払戻金に係る所得の帰属