トピック
租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行
　租税特別措置法の一部を改正する法律が6月26日に公布・施行された。住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充の三つの措置が講じられている。

実務家のためのケーススタディ事業承継の実務〈1〉　事業承継対策の概要
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

－図解による要点解説－ 出向・転籍の税務(第21回)
〔Q19〕出向・転籍に係る源泉所得税の取扱い(退職給与)
/ 税理士　永田金司

最新裁判・裁決例の要点⑬ 国際課税　移転価格課税資料不開示事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：適格合併における特定資産譲渡等損失の損金算入制限(時価純資産超過額がある場合)
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　シニアマネジャー 三富樹子

ホームページ更新情報　
21年5月25日～6月28日

税のことば　
潜在株式

法人企業景気予測調査

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(25)
観光も行う海外視察に係る渡航費用の取扱いは？

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正等について(課個2―12)
  

ヘッドライン
〓改正交際費課税における申告済み4月決算中小法人等の対応について〓平成20年度における不服申立て及び訴訟の概要〓7月10日から全税務署でワンストップサービス開始〓大阪局が「平城遷都1300年祭」に係る費用の取扱いについての照会に回答〓会計士協会が税制改正大綱公開前の意見募集を求める〓企業会計審議会が「我が国における国際会計基準の取扱いについて」を公表