国税速報バックナンバー

平成21年7月13日(第6076号)

新法令解説 
平成21年度 法人税関係法令の改正について / 編集部

法人税申告における留意すべき事項【第15回】 関係会社間取引を巡る税務③
(解散・清算に伴う社長からの借入金の債務免除の受入時期の違いにおける課税関係)
/ 白銀会計事務所 税理士 今井康雅

表でわかる!法人税 
交際費等の範囲に関する取扱いと損金不算入額
/ 税理士 谷山孝博

別冊・税務資料 
類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)

最新裁判・裁決例の要点⑭ 国際課税 ガーンジー島TH課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部 教授 望月文夫

疑問相談
所得税:非居住者が行使した日本の税制適格ストックオプションの課税関係
/ 税理士法人トーマツ GESグループパートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾 シニアマネジャー 板橋靖久

税のことば 
非転換型配当劣後株式

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(26)
長男を高校卒業後、課長待遇で採用したいが...

国税庁法令解釈通達


  • 平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(課評2―10)

  • 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―12)

ヘッドライン
〓所在不明株主株式に係る当該株主・株式会社の取扱いについて〓株価評価通達の留意点〓「評価会社の事業が該当する業種目」の判定〓事業承継税制等の取扱通達が定められる〓新しい相続税の申告書等が準備される〓評価基準額の平均額が3年連続上昇から下落に転じる〓平成20年度の相続税の物納申請状況等〓ポイントやマイレージの会計処理が厳格化の見通し

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