最新裁判例紹介　
銘柄別簡便法(所得税額控除)の計算誤りに起因する更正の請求の可否

法人税申告における留意すべき事項【第16回】　関係会社間取引を巡る税務④
（親会社が子会社の解散により残余財産の分配を受けた場合の取扱い）
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

実務家のための　ケーススタディ事業承継の実務〈２〉
親族内承継その１ ～自社株式の集中～
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

最新裁判・裁決例の要点⑯ 国際課税　株式仮装譲渡課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
国税通則法：「申告義務者が提出する申告書」と「還付を受けるための申告書」に係る更正の請求期限
/ 税理士　秋山友宏
消　費　税：合衆国軍隊の指定契約者は、日本において行う課税仕入れにつき消費税を支払わなくてよいのか？
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー　西堀耕二　シニアマネジャー　岡田力

税のことば　
内部統制監査報告書

平成20年度税収決算額(概数)

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(28)
試供品配布に協力した特約店への報酬は広告宣伝費となるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―14)


• ｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―7)

ヘッドライン
〓商店街活性化法が成立〓相続税申告書第8の2表に正誤表〓外国通貨によって表示されている場合の印紙税(平成21年7月～12月分)〓大阪局が「外国法人に対する店舗設計の役務の提供に係る取扱い」に回答〓八都県市首脳会議が緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置等を要望〓「国際会計基準取扱中間意見書」及び「中間監査基準等改訂意見書」の公表〓監査法人を変更する上場会社が急増