新法令解説　
平成21年度 法人税関係法令の改正について(経済危機対策関係) / 編集部

－図解による要点解説－ 出向・転籍の税務(第23回)
〔Q21〕出向・転籍に伴うその他の取扱い(源泉所得税)
/ 税理士　永田金司

社長さんの常識・経理さんの常識⑪　
過労死の認定により支払う見舞金の取扱いは？／執行役員就任時の退職金は認められるのか？
/ 税理士　谷山孝博

タックス・ファイル　
寡婦(寡夫)控除の要件／不動産所得の借入金利息

最新裁判・裁決例の要点⑰ 国際課税　来料加工TH課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
所得税：内国法人の従業員が米国法人に出向中に退職した場合の課税関係
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　シニアマネジャー シンガー・小百合

月例経済報告　
平成21年6月

ホームページ更新情報
21年6月29日～7月28日

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(29)
土地とともに購入した、すぐに取り壊す予定の建物の取扱いは？

国税庁法令解釈通達

• 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(課法2―2)


• ｢平成21年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―16)

ヘッドライン
〓国税庁が措置法の追加改正を説明するパンフを作成〓日・スイス社会保障協定(仮称)の交渉が始まる〓会計検査院が国税庁に還付金の支払事務についての改善処置を要求〓定額給付金を代理受領して地方公共団体へ寄附した場合の寄附金控除〓マル優制度等を利用していた者が資格外となった場合の取扱い〓会計士協会が「保証業務等に関する研究報告」を公表〓企業会計基準委が財務諸表表示と企業結合会計(見直し)の論点を公表〓暦年当初への遡及適用が憲法84条の趣旨に反すものではないとした事例