法人税申告における留意すべき事項【第17回】　関係会社間取引を巡る税務⑤　
(親子会社間で相当の地代を改訂しない場合における借地権の無償返還について)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　子会社が親会社から土地を借りる際に、権利金等の一時金を支払わず、相当の地代も改訂していなかった場合において、親会社が当該土地を売却するために子会社から当該借地を無償で返還させた場合に、子会社から親会社に対する寄附金課税は発生するか？

－図解による要点解説－ 出向・転籍の税務(第24回)
/ 税理士　永田金司
　今回から3回にわたり、解説編で説明が足らなかった項目及び新たに解説が必要となった項目について、Q&A形式で説明していく。

最新裁判・裁決例の要点⑱ 国際課税　ガイダント匿名組合事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
源泉所得税：外国組合員への利益配分と源泉徴収
/ 税理士　伊東博之
移転価格税制：景気低迷下における移転価格設定方針の変更に関する注意点
/ 税理士法人トーマツ 東京事務所　移転価格グループ　パートナー 福島節子　シニアマネジャー 河瀬哲弥

税のことば　
三様監査

ヘッドライン
〓国税庁が「法人税申告書の記載の手引」等を作成〓国税不服審判所がパンフ等で設置目的等を説明〓特定認証紛争解決手続の事業再生計画による債権放棄等の取扱い〓都が中小企業者向け省エネ促進税制の対象機器を指定〓関経連などが「四半期決算報告制度に関する意見」を公表〓IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関が発足〓IASBが有価証券を2分類に簡素化する素案を公表〓ストックアワードの所得区分等について判断した事例