法人税実務事例検討
仕掛中の販売用不動産の期末評価額に低価法を適用する場合の時価
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗
　仕掛中の販売用不動産に棚卸資産の評価方法として低価法を適用する場合には、完成した販売用不動産の販売予定価格から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額を期末の時価とすることができる。

税務資料
非上場株式等についての相続税･贈与税の納税猶予～担保の提供に関するQ&A～
　国税庁は8月3日、｢非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予～担保の提供に関するQ&A～」を公表した。非上場株式等についての相続税の納税猶予(租税特別措置法第70条の7の2)関係の12問答と参考様式等が掲載されている。

最新裁判・裁決例の要点⑲ 国際課税　国外関連者寄附金事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
関税・輸入消費税：税関の事後調査における留意点
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 西堀耕二　シニアマネジャー 岡田力

平成21年度平成21年6月末税収

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(30)
非常用の食料品を会社で備蓄するが、資産計上の必要はあるか？

税のことば
トラッキング・ストック

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（課資3―5）

ヘッドライン
〓「長期譲渡所得の1,000万円特別控除」等の取扱いが定められる〓国税庁が「非上場株式等の納税猶予の担保に関するQ&A」を公表〓今年の税を考える週間のテーマは「IT化・国際化と税」〓国税庁が「平成20年度の租税滞納状況」を公表〓国税不服審判所が新たに36件の裁決事例を公表〓大阪局が「特定口座である投資一任口座を開設する際の手続」の照会に回答〓所得税の予定納税(第2期分)は11月30日までに〓リース会計の資産負債計上の新会計基準の導入