法人税申告における留意すべき事項【第18回】　関係会社間取引を巡る税務⑥
(子会社に土地を賃貸している場合において、｢土地の無償返還に関する届出書」を提出しているが相当の地代を授受していない場合の取扱い)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

実務家のための　ケーススタディ事業承継の実務〈3〉　
親族内承継その2～民法特例制度の活用～
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

－図解による要点解説－ 出向・転籍の税務(第25回)
/ 税理士　永田金司

別冊・新法令解釈通達解説　
平成20年12月26日付課法2―14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

最新裁判・裁決例の要点⑳ 国際課税　武富士事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：新タックスヘイブン対策税制における租税負担割合と適用対象金額の算定方法の関係について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野均　シニアマネジャー 野邑和輝
資産税：遺族年金支払特約による年金評価と受給期間(残存期間)の判定
/ 税理士　萩原吉宏

月例経済報告　
～平成21年7月～

5分でわかる最近の会計学　No.27
資産除去会計

税のことば　
介護費用

ヘッドライン
〓法人税基本通達等の一部改正についての趣旨説明〓資本に関係する取引等に係る税制についての論点〓PFI事業の契約変更による割賦金利に係る消費税法上の取扱い〓国税庁が「新たな公益法人関係税制の手引」を作成〓経団連等が欠損金の繰越期間延長等を求める〓会社計算規則の連結財務諸表に関する部分の改正案の公表〓会計士協会から中小企業の事業再生と知的資産に関する研究報告等〓信義則違反を理由とする課税処分の取消を認めなかった裁決事例