トピック　
平成22年度税制改正に関する経済産業省意見のポイント

法人税実務事例検討　
外貨建有価証券について外国為替の売買相場が著しく変動した場合の為替差損の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗

新・公益法人制度と税務　第8回
資本又は出資を有しない法人としての取扱い／収益事業の意義
/ 中村慈美税理士事務所　税理士 中村慈美　税理士 小松誠志

相続税法を巡る論点⑤　
Ⅲ相続の意義と相続税法 Part2
/ 相続税法実務研究会　税理士　小林栢弘

最新裁判・裁決例の要点・(21)・了 国際課税　船舶リース事件
/ 上武大学ビジネス情報学部　教授　望月文夫

疑問相談
法人税：不動産投資法人の合併(適格合併の場合)
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　マネジャー 武井知美

ホームページ更新情報
21年7月30日～8月31日

税のことば　
トリガー税率

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(31)
業績悪化で支給しないこととなった、増額分の役員報酬と記念増額配当の取扱いは？

ヘッドライン
〓国税庁が「源泉徴収のあらまし」を作成〓国税庁が21年度版の「暮らしの税情報」を作成〓個人事業者の消費税等の中間申告・納付〓集中豪雨などで甚大な被害を受けた者の都税の減免制度〓日本監査役協会が改正版「監査役監査基準」等を公表〓改正「会計参与の行動指針」が公表される〓会計基準委が公正価値測定及びその開示に関する論点整理を公表〓朝鮮中央会館・固定資産税等上告事件等につき都の勝訴が確定