税制改正実務解説　
投資組合の外国組合員に対する恒久的施設及び組合事業利益に関する源泉徴収の特例 / 税理士　久川秀則
　外国組合員が、投資事業有限責任組合契約などの有限責任組合員であるなど一定の要件を満たす場合には、国内に恒久的施設を有しないものとみなされ、組合事業利益について所得税の源泉徴収が不要とされる改正が行われた。

法人税申告における留意すべき事項【第19回】 関係会社間取引を巡る税務⑦
(債務超過の子会社に対する貸付金についてＤＥＳを行った場合)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

表でわかる！法人税　地方法人特別税の申告と納付について
/ 税理士　谷山孝博

疑問相談
法人税：中古資産を取得した場合の耐用年数
/ 税理士　伊東博之
法人税：不動産投資法人の合併(非適格合併の場合)
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　マネジャー 武井知美

間違いやすい事例Q&A･法人税編・(32)
当期と翌期に分割払いされることが決議された、役員の退職金の取扱いは？

月例経済報告　
平成21年8月

国税庁法令解釈通達

• ｢平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―19)


• ｢法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(課法4―27)

ヘッドライン
〓農地等についての相続税の納税猶予等通達の改正〓非上場株式等の納税猶予に関する通達等の趣旨説明〓広島局が第66回国民体育大会等に支出する費用の取扱いについて回答〓国税庁の平成22年度の定員・機構要求〓各省庁の平成22年度税制改正要望〓会計士協会が二酸化炭素排出量検証業務の論点整理を公表