国税速報バックナンバー

平成21年9月21日(第6085号)

是否認の接点① 決算締切日/収益計上時期(完成引渡しの日の判定)
/ 税理士 谷山孝博

法人税実務事例検討 
翌期の外貨での支払をヘッジする目的で行った先物外国為替契約の税務上のヘッジ処理の取扱い / 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗

実務家のための ケーススタディ事業承継の実務<4>
事業承継対策としての生命保険の活用
/ 税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

-図解による要点解説- 出向・転籍の税務(第26回・了)
/ 税理士 永田金司

疑問相談
所得税:アジア各国から実務研修生を受け入れる場合の課税関係
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾 シニアマネジャー 高江洲佳代

税のことば 
SWF(Sovereign Wealth Fund)

平成21年度平成21年7月末税収

タックス・ファイル 
扶養親族の範囲

国税庁法令解釈通達


  • 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―9)


ヘッドライン
〓「国税庁レポート2009」の公表〓中小企業庁が中小企業応援冊子3種類を作成〓関経連の新政権への税制政策要望〓内閣府の平成22年度の税制改正要望〓不動産協会の平成22年度の税制改正要望〓会計基準委が持合株の配当金の計上に関してIASBに要望〓会計士協会が「我が国の収益認識に関する研究中間報告」を公表〓「小規模住宅用地」に対する特例が適用されるかが争点とされた事例〓更正の請求をすることができるとした事例

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